税務代理権限証書．Ｃｏｍ


東京の税理士情報

決算に添付する税務代理権限証書
21年11月25日

決算などで、税理士に依頼をするという企業は多いでしょう。
税務代理を税理士が行う際、法30条によって税務官公署へ税務代理権限証書の提出を行わなければならないことになっています。

税務代理は、事務処理を税理士の立場で、委託者のために民法の委任規定に沿って行うことです。
税務代理権限証書は、委任内容が決算の法人税申告書のとき以外に、相続税や所得税など全部の委嘱された申告書に添えて提出しなければならないものです。

税務代理権限証書を出していれば、税務調査の事前通知が税務官公署の職員より納税者に行われると同時に、調査の日時場所などが税理士に通知されますが、税務代理権限証書が未提出の税理士には、知らせが送られなくなります。
税理士になるための勉強時間
21年12月25日

税理士試験に合格するためには、全部でどのくらいの勉強時間が必要なのでしょう。
必須科目と選択科目の中から、全部で5科目に合格しなければなりません。

資格取得までには、2,500時間かかるという意見もあれば、1,800〜2,200時間くらいという説もあるようです。
勉強時間から単純に計算をしても、自由な時間のある学生でなければ、数カ月ですぐに合格というのは難しいかもしれません。

税理士試験には簿記の知識が必要なので、日商簿記検定3級や2級に合格している人は、勉強時間が有利なはずです。
公認会計士や弁護士資格のある方は、日本税理士会連合会の登録で税理士になれます。
大学院の免除制度を活用すれば、受験科目を減らすことが可能になりますから、勉強時間にも影響するでしょう。
決算説明会
22年1月25日

決算説明会は、機関投資家やアナリストなどを中心に、上場している企業が会社の戦略や計画、業績などの説明を行うものです。

企業の代表取締役社長やCEO、取締役、経理部長、財務部長などが出席をし、決算内容の詳細や、次期の設備投資計画などの説明がなされます。

説明が一方的にされるだけではなく、質疑応答も行われ、それらの様子はその企業のホームページで見ることができたり、オンデマンドで配信する会社が増えました。
ホームページから過去の動画が見られるだけではなく、ユーストリームにより中継されたり、ツイッターにてコメントが寄せられる企業もあります。

決算説明会は年に2回という会社もあれば、4回行っているところもあります。
個人投資家などの数が増加していることを受けて、個人向けにも決算説明会を開いている近年は会社も増加しています。
税理士のホームページ例
22年2月25日

税理士を探したいときにはインターネットで探してみると、さまざまな税理士事務所のホームページが出てきます。
税理士事務所に初めて依頼をするときには、なかなか前に踏み出せないこともありますが、ホームページを見ることによって、事務所の雰囲気などを少しは知ることができます。

場所の近さなどの利便性だけでは、どこの税理士さんにお願いしようか判断しかねることがありますが、どんな分野に強い事務所なのかホームページから知ることができます。

ホームページから問い合わせができる事務所が多くありますので、直接相談をする前に質問したいことがあれば、聞いてみてはいかがでしょう。

平日の日中などであれば、電話でも問い合わせを受け付けている事務所が多くあります。
時間の拘束を受けたくない場合は、24時間可能なホームページの問い合わせフォームをお勧めします。
決算日の変更
22年3月25日

決算日の決定し定款で規定するのは、会社を設立したときです。
起業して間もなく、1期目の決算がきてしまうということも少なくありません。
決算日の変更は、そのような場合に行うといいでしょう。

決算日の変更をするには、株主総会にて決議を行います。
決議が終了したら税務署と、都内の会社であれば都税事務所に、決算日の変更を伝える異動届を出す必要があります。

異動届の提出は、決算日の変更をしてから株主総会議事録と定款が必要になるケースもあります。
決算日の変更をするには、特に費用はかかりません。
変更登記を法務局で行うことも、必要ありません。

議事録の記載は、現行定款に当会社の営業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとするとある内容の下に、変更後定款として営業年度は毎年9月1日から翌年8月31日までなどと記載します。
決算公告
22年4月25日

決算公告は、会社法に基づいて、企業が定款で規定した公告手段により、定時株主総会を終結後遅れることなく告知する財務情報です。

日本の大半の会社は決算が3月なので、決算公告を株主総会が開催される6月に行うところが多くなっています。
決算期次第で、決算公告の時期も変動します。

決算で作られた損益計算書や貸借対照表は、法で決められている手順通りに株主総会の承認などが行われ、公告も期日内にされることが義務となっています。

企業の公告が行われるのは、日本経済新聞や、地方の会社の場合は地元でよく読まれている新聞に載せられています。
法の改正があった2001年以降は、決算公告を新聞に載せる企業がかなり減り、有価証券報告書や自社のホームページで見られるようになっています。
固定費と変動費
22年5月25日

固定費は、操業度や売上高の短期間での増減と関わりなく、一定して生まれる費用です。
機械の減価償却費など、人件費では正社員が固定費に該当します。

変動費は、操業度や売上高により増減する費用です。
直接材料費など、人件費ではパートタイマーが変動費に該当します。

会社は、毎日の取引内容を事業年度ごとにまとめた、決算書を作っています。
決算書は、お金が動いた日付とその金額を書いただけのものであり、固定費と変動費とに費用を分けて作成していません。

予算や経営計画を経営者が作るときに、利益と売上高をみて考えますが、決算書に必要な内容だけではなく、固定費と変動費とで費用を分けて捉えることが重要になってきます。
固定費と変動費は、会社の今後のために役立つものです。
事業概況説明書
22年6月25日

法人事業概況説明書という新しい提出書類が、平成19年3月の決算から、言い換えると5月提出分の決算書類から増えました。
税務署から郵送される申告書用紙が、1枚増えているはずです。

税務署から届く書類は、全てに提出義務が発生するわけではありません。
記載内容をよく見てみると、提出するようにお願いいたしますと書かれたものと、提出しなければなりませんと表記されたものに分かれています。

お願いする形で書かれた書類は、任意で提出すればいいものですから、出さなくても後から税務署から電話がかかってきて催促されるということはありません。

法人事業概況説明書は、税制の改正を受けて、法人税の申告書と一緒に提出が義務づけられていますから、忘れないようにしましょう。
自己資本比率
22年7月25日

総資本の中の自己資本が占める割合のことを、自己資本比率といいます。
自己資本比率は、決算に登場する用語の1つです。

利益剰余金・資本剰余金・資本金の合計が、自己資本となります。
借入金などといった負債が少ない企業は、自己資本比率の数字が大きくなるので、支払能力が高い会社といえるでしょう。

自己資本比率の計算は、自己資本÷総資本（他人資本＋自己資本）×100で算出できます。
倒産する心配のない企業の自己資本比率は40％を上回っており、70％以上もあれば理想的な会社です。
自己資本比率は、高いほど優良ということになります。

黒字企業の上位でも、平均で53％ということですから、40％以上を実現すれば、大変経営状態が安定した会社といえるでしょう。
決算報告書
22年8月25日
資本市場からの資金を元に、会社は事業を運営し、利益を生むことによって投資家に還元をします。
結果が出せれば黒字となりますが、結果につながらなければ赤字です。
決算報告書はその企業の成績結果のようなもので、これにより会社の収支内容を投資家に報告します。

決算報告書は、資産や負債、純資産を記した貸借対照表、損益計算書、報告書などの内容です。
税務署へ、勘定科目内訳書や税務申告書と一緒に東京都へ提出します。

インターネットが普及するようになってから、企業によっては決算報告書をホームページで参照できるようになっています。
半期報告書や有価証券報告書、個別財務諸表の概要、決算短信、配当など、過去の年度にまでさかのぼって見られる企業が多くなっています。